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（ ´∀｀） 「どーみても政府によるヤラセですなｗ」
ＰＲ効果あるか…一体改革対話集会、定員１５人 読売新聞 2月18日(土)10時45分配信
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社会保障・税一体改革の実現にかける野田政権が、内閣総動員態勢での広報活動に入った。
消費税率引き上げを柱とする一体改革大綱を１７日、閣議決定したものの、消費税率引き上げ関連法案成立の展望が開けない
事態に変わりはない。野党が協議に応じず、与党内にも増税反対論が根強いという「内憂外患」の打破には、国民世論を味方に
つけるしかないというわけだ。「死中に活を求める」野田政権の広報戦略は実を結ぶのか―。
首相は１７日夜、早速、ＮＨＫの番組に出演し、一体改革について「何よりも一番大事なのは国民の理解だ。しっかり説明していき
たい」と述べ、自ら広報活動の先頭に立つ考えを示した。
開催のメドが立たない与野党協議に関しては「これからも粘り強く呼びかけたい」と述べるとともに、「２０１４年４月から消費税を
８％に引き上げる前に、公務員人件費の削減、（衆院議員の）定数削減、特別会計改革、独立行政法人改革を必ずやり遂げる」
と強調。増税の前に政治改革や行政改革を徹底的に行うべきだとする世論を意識し、自ら実行期限を切った。
一体改革について岡田副総理ら閣僚と国民が意見を交わす「『明日(あした)の安心』対話集会」は、１８日に全国４か所で初めて
開催される。その後もほぼ毎週土曜日に開かれ、閣僚らは全都道府県を分担して回る予定だ。「増税ばかり注目され、社会保障が
理解されていない」との危機感から、閣僚らは増税分は社会保障に充てて国民に還元することを重点的に訴える予定だ。
野党側に一体改革の協議に応じる気配はなく、民主党内でも小沢一郎元代表らが増税路線の首相を厳しく批判する「八方ふさがり」
の中、首相が世論対策を重視するのは、信頼を寄せる民主党の藤井裕久税制調査会長の影響が大きい。
藤井氏は首相に「ＰＲが大事だ。野党対策もあるが、世論の方が大事だ」と盛んに説き、国民の理解が一体改革実現に欠かせない
ことを伝えている。藤井氏は、国民の賛成が過半数になれば野党も協議に応じざるを得なくなると読んでいる。
政府の一体改革に関する広報戦略は、大手広告会社の協力を得て進めている。
< ｀∀´> 「つづくﾆﾀﾞ♪」