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■インタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相
直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに
伴う東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した
「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることが
カギ」だと強調した。 そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革の
あり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。
前首相はまた、国による東電への公的資本注入と、国がどの程度の議決権を握るかが焦点と
なっていることについて、「そうした質問には答えないが、いまの内閣は頑張っている。この問題は
現内閣がしっかり判断してくれると思う」と語った。インタビューでの主なやり取りは以下の通り。
─退任から約半年。最近の活動は。ダボス会議（世界経済フォーラム年次会議）に出席したが。
「原発に頼らないでも、経済も生活も含めてしっかりやっていける日本や世界を目指して活動
しようと思い、退任後の５カ月余り、そこにエネルギーを集中している。ダボスでは、核兵器では
核拡散防止条約という形で究極的には核兵器をなくしたいという国際的なルールがあるが、原発に
ついては必ずしもそうしたルールがない。しかし、事故や高濃度の廃棄物の問題は各国に任せて
いいことではない。国際的なルール作りやＩＡＥＡ（国際原子力機関）など議論して方向性を出して
いこうという問題提起するためにいろいろな方と会い話した」
─脱原発を打ち出した理由は。
「３．１１以前は、私自身、原発の安全性をしっかりと確認したうえで活用していく。特にＣｏ２
（二酸化炭素）削減という問題が重視された中で、３．１１前は化石燃料を使わないエネルギーと
しての原発にシフトしたほうが温暖化問題に対応できるという側面もあって、国の政策としても
原子力依存を強めることになっていたし、私もそういう立場だった」
「しかし、３．１１の原発事故を経験する中で考え方を変えた。最大の理由は、場合によっては
首都圏を含む地域から人が住めない、避難しなければならないことになりかねない状況に
拡大した時には、国の存在が危うくなる。大きなリスク、危険性に対してどう原発の安全性を確保
できるのか。いろいろな技術はあるが、それだけ大きなリスクをカバーできない。一番安全なのは
原発に頼らないでもいい社会を作る。それは可能だ。そう考えた」
つづく