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公取委、高級輸入車の価格・販売網調査に着手 【聯合ニュース 東亜日報】
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ベンツ、BMW、アウディ、トヨタなどへ調査公文書発送
業界緊張、車・部品価格差、流通過程バブル調査
輸入車業界を狙って、公正取引委員会が刀を抜いた。国内外自動車・部品価格差、流通構造など調査
範囲も広い。公正委は調査を通じて輸入車価格バブル論議を落ち着かせて不公正慣行を正す方針だ。
19日業界と公取委によれば、公取委は最近メルセデス-ベンツ コリア(MBK)、BMWコリア、アウディ-フォル
クスワーゲン コリア、韓国トヨタなどに調査計画が入った公文書を発送した。新車価格現況と価格決定過程、
流通構造を含め、国内外の販売価格差を調査するという内容だ。
公取委は、顧客に対するサービス現況と部品価格の適正性をはじめとして、一部輸入法人の支配構造乱用
行為、再販売価格維持行為の有無も調査すると発表された。対象となるのは、ベンツ、BMW、アウディ、フォル
クスワーゲン、レクサスなど、国内輸入車市場で最も多く売れているプレミアム ブランドを、外国本社から輸入
して販売するいわゆるインポーター(Importer)だ。
公取委の今回の調査は、昨年7月発効した韓EUFTA発効で関税が低くなったものの、ベンツ、BMW、フォル
クスワーゲンなど、ヨーロッパ ブランド自動車の販売価格引き下げ効果が微小だという指摘を受けてのもの
だと伝えられた。外車部品が国産や外国より非常に高く、一定価格以下で部品を販売できないようにするなど、
価格わい曲の可能性があるという判断も、調査背景の中の一つだ。昨年行われた保険開発院の調査結果に
よると、外車部品費は国産車より6.3倍高い。工賃と塗装料もそれぞれ5.3倍と3.4倍にもなる。
公取委は20日まで各業者を書面調査した後、直ちに関連会社・ディーラー店を対象にした現場調査に着手
する予定だ。
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