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ポピュリズム福祉公約弱点刺す'貸借対照表'出てくる
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[マネートゥデー オム・ソンウォン、シン・ヒウン記者][財政部、福祉公約所要予算推定値発表..選挙前公約費用分析は初めて]
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▲パク・ジェワン企画財政部長官が去る15日、政府中央庁舎で開かれた危機管理対策会議で冒頭発言をしている。
パク長官はこの日"現時点までに提起された公約事項などに対して貸借対照表を計算して持続可能性を検討して、
その結果を政界に伝達するなど積極的に対応していく"と明らかにした。
政界の世論集め性の福祉公約に対する政府の反撃が始まった中で、政府が早ければ来週に政界の福祉公約に必要な予算規模を発表
する。'話'でなく具体的な'数字'で対応して、国民に政界公約の実状を見せるという意図だ。
17日、政府高位関係者によれば、企画財政部は来週セヌリ党、民主統合党など各政党が相次いで出している福祉公約の所要予算規模
を推定した'福祉公約貸借対照表(仮称)を発表する予定だ。
政府部署が、選挙を控えて政党が出した公約の費用負担を推定して発表するのは今回が初めてだ。'今回のようにポピュリズム公約が乱
舞する選挙は、公職生活で初めて見る'というシン・ジェユン第1次官の指摘のように、最近の政界の福祉公約乱発が度を越したという判断
に従ったのだ。パク・ジェワン長官も去る15日"現時点までに提示された公約に対して貸借対照表を計算して持続可能性を検討する"と明
らかにしたことがある。
財政部はこのために、今月の初めからキム・ドンヨン第２次官主導下に政策調整局内社会政策課と予算室福祉予算課を中心に、タスクフ
ォース(TF)を構成、各政党の主要福祉公約の所要予算推定作業を継続してきた。
財政部は個別公約別の所要予算推定値は提示せず、総額推定値を発表する予定だ。政府部署が政党が出した公約を評価することが、
ややもすると政治論争に飛び火するという負担があり、まだ相当数の福祉公約の中身(実行案）無い'1行'公約の場合が多いためだ。'責任
ある'数字を出しべき財政不の立場としては、具体的な数字を提示すること自体が容易ではないという話だ。
実際に現在の政界が出している公約の中には、兵士の月給引上げ、就職支援金など比較的所要予算推定がやさしい公約もある一方、
事実上費用推算が不可能なほど具体化されない公約も少なくない。
（続く）