12/02/17 13:36:56.93 COHhwlFT BE:1286259247-PLT(15651)
紛争地域からの鉱物使用禁止に、国内電子業界超非常事態
韓国日報|入力2012.02.17 02:35 |修正2012.02.17 11:17
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6月から米国に輸出する半導体・LCDなどIT部品の鉱物原産地を明らかにする事が必要。
来る6月からアフリカの主な紛争地域で採掘された、鉱物を原料にした電子製品生産が、米国内で全面禁止される。
このようになれば半導体のLCDバッテリーなどIT製品の核心部品の米国輸出にもブレーキがかからなければならなく、
国内電子業界は超非常事態となった。
16日の関連業界によれば、米国政府は企業に対して、コンゴ、ウガンダ、ルワンダ、アンゴラなどアフリカ9ヶ国の紛争国家で
生産された、タンタリウム(タンタル)、タングステン、錫、金など4種類の鉱物を利用した部品を使うことができないようにした。
これら鉱物を売った資金が反乱軍の武器購入資金などに使われており、これを規制しようとの趣旨だ。 このような内容を
入れた金融規制改革法(1502条)が、昨年に議会を通過し、米国当局は6月末までに施行令を用意して施行に入る予定だ。
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この規制が導入されれば、米国のすべての上場製造業者は部品に使用した鉱物の原産地を義務的に表記し、紛争地域から
の鉱物使用の有無を米証券取引委員会(SEC)に報告しなければならない。 部品の原料としては原則的に紛争国家以外の
地域で生産された、鉱物だけ使わなければならない。 直接的な規制対象は米国企業だが、結果的に米国の会社に部品を
供給する外国企業も適用を受けることになる。
国内のある電子業者の関係者は"米国内の電子・自動車・航空会社などに供給される我が国の半導体LCDバッテリーなども、
全て鉱物原産地を明らかにしなければならなく、紛争地域での生産鉱物は使用できなくなる"と話した。
これと関連して、米国のアップル、IBM、デルなどの大企業は、核心部品を供給するサムスン電子、ハイニックス半導体、
LGディスプレイなどに鉱物使用現況を要請したと分かった。
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>>11 スマンﾆﾀﾞｗ >>16 そりゃそうだ。K国は法治国家無理ｗ