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>>151
これに対してチェ・サンモク企画財政部経済政策局長は"昨年から国土部が江南3区の投機地域解除を要求してきたので、新しい問題で
はない"として"景気状況、物価、家計負債の影響などを巡り、長所短所を慎重に検討した後で政策的判断を下さなければならない事案"
とひとまず線を引いた。
ややもすると金持ちのための政策という政治的論議に包まれる可能性も財政部は心配している。
先立って財政部は、昨年12・7不動産対策樹立の時に、江南3区を投機過熱地区から解除する事には賛成したが、投機地域まで解除す
る方案には反対した。
■国土研究院のシミュレーション
江南の投機地域を解除すれば、家計借金より住宅取引増加効果大きい
DTIを50%に上げれば、取引量は3年後に6.9%↑
住居価格・物価上昇圧力は相対的に小さい
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政府が江南3区の総負債償還比率(DTI)規制緩和という、事実上最後のカードまでいじりまわしているのは、昨年行った計6回の不動産浮
揚対策にもかかわらず、景気がますます悪化しているためだ。国土部は今年のはじめ業務報告を通じて"首都圏のアパート取引量を例
年より15%増やす"と公言した。しかし、去る1月の首都圏住宅取引は、2008年に政府が実取引量統計を集計開始以後で最悪に留まった。
このように住宅取引が振るわない理由は、取得・登録税の半分減免という'バーゲンセール'が昨年末で終わったうえに、全国不動産市場
の'バロメーター'格であるソウルでパク・ウォンスン市長のニュータウン出口対策発表以降、買収心理自体が失踪するようになっためだ。
家計負債増加という'荷物'を考慮しても、住宅取引不振にともなう実物景気下落、失業率増加など、足の甲に落ちた火をこれ以上無視す
ることはできない状況に至ったわけだ。
（続く 2/4?）