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経団連の御手洗冨士夫名誉会長は１６日、自民党の国土強靱化総合調査会で講演し、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「人口減少で市場が狭まる中、
ＴＰＰなくして日本の雇用は守れない」と述べ、賛否を明確にしない同党に苦言を呈した。
「皆さんの中には反対の方がいることは十分承知しているが、
関税のない市場でも負けない自信がある」とも強調した。
調査会には谷垣総裁も出席した。谷垣氏はその後の記者会見で
「原則反対だけで議論もしない、というわけにはいかないだろう」
と述べ、国会などで議論していく考えを示した。
（2012年2月16日22時09分 読売新聞）
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