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＜イラン＞政府が自衛隊派遣の可能性検討 タンカー警護など
毎日新聞 2月16日(木)21時19分配信
イランの核開発問題をめぐる緊張が高まる中、政府はペルシャ湾への自衛隊派遣が可能かどうかの検討に入った。
原油輸送の要衝、ホルムズ海峡がイランに封鎖される事態も想定し、海上自衛隊の護衛艦によるタンカーの警護や、
掃海艇による機雷除去を念頭に法制面の課題の洗い出しを急いでいる。野田佳彦首相は現行法の枠内で対応を
検討する意向だが、実現のハードルは高い。
イランの核開発をめぐっては、イスラエルがイラン攻撃に踏み切る可能性も取りざたされ、イランが海峡封鎖をちら
つかせて対抗している。ホルムズ海峡は世界全体の輸出原油の２割、日本の輸入量にして８割以上が通過するため、
輸送路の確保へ向けた国際協力に日本も参加する必要があると政府は判断している。
防衛省はイランの戦力について「中東に展開する米英艦隊に比べてかなり見劣りする」（幹部）と分析。完全な海峡
封鎖は難しいとみるが、対艦ミサイルや機雷などでタンカー通過が妨害される事態などを想定し、自衛隊法に基づく
海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する案が検討されている。
０９年に成立した海賊対処法に基づき、海自はソマリア沖に護衛艦などを派遣し民間船舶の護衛に当たっている。
派遣当初は法整備が間に合わず、当時の自公政権が「つなぎ」として海警行動で派遣した経緯がある。
しかし、今回は欧米とイランの軍事衝突も予想され、「海賊とは脅威のレベルが違う」（防衛省幹部）。タンカーの警護
中に護衛艦が反撃すれば、憲法の禁じる「海外での武力行使」に該当する恐れがある。過去のイラク派遣などと同様に
特別措置法を制定し、米軍との協力などをスムーズに実施できるようにする案もあるが、参院で野党が多数を占める
「ねじれ国会」では、法案の早期成立が見通せないことも自衛隊派遣のハードルとなる。
掃海艇による機雷除去は自衛隊法に基づいて実施可能だが、こちらも制約は多い。海自は湾岸戦争後の９１年に
ペルシャ湾へ掃海艇を派遣した実績があり、「日本の技術の高さは国際的に定評がある」（自衛隊幹部）。しかし、当時は
既に停戦が成立していることを前提に、遺棄された機雷の除去は合憲と判断した。今回、イランが戦闘行為の一環で
敷設した機雷を掃海艇が除去すれば、イランとの戦闘に参加したとみなされ、海外での武力行使に該当する可能性がある。
このため機雷除去は紛争終結後に残された「遺棄機雷」に限られそうだ。藤村修官房長官は１６日の記者会見で遺棄
機雷の除去は「法的に可能」との見解を示したものの「何よりも平和的解決が一番重要だ」と強調。政権の選択肢の
乏しさをうかがわせた。【朝日弘行】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
集団的自衛権を認めてしまえば問題解決だお！
わが党が政府与党でいる間に長年こじれきった案件がどんどん解決されているようで重畳かな。