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グアム移転、日本の負担金「減額ない」 米国防長官
パネッタ米国防長官は１５日、米下院軍事委員会の公聴会で、
在沖縄海兵隊のグアムへの移転規模が縮小されることに関連して、
日本政府が負担金を減らすことはない、との見通しを示した。
日本政府は、２００６年に約束していた約６１億ドル（約４８００億円）の
費用負担の削減を求めていく方針だった。
本格交渉を前に、パネッタ氏に機先を制されたかたちとなった。
パネッタ氏は、グアム選出の下院議員から、双方の負担金を見直すかどうか
について問われて、日本政府と「協議していることの一つ」と説明。
そのうえで日本側負担について「非常に寛大なことに、
彼らは、いかなる計画の変更があっても支援すると言っている。
彼らは多くの資金を拠出するだろう。
日本側の交渉姿勢に、私は非常に喜んでいる」と述べた。
さらに「いかなる減額もないか」と念を押されたのに対して「ない」と答えた。
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