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【政治】TPPでマスコミ71社に全面広告予定 民主党内から反対で見送り
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政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など
71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にTPPに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の
衆議院予算委員会の坂本哲志議員(自民党)の質問で分かった。
「民主党内から反対があった」(坂本議員)ため見送ったという。
古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の
意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にも
ばら撒き」と批判した。
さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「5400万世帯の80%をカバーしている。
価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。
ソース:サーチナ
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【政治】放射性物質による汚染廃棄物最終処分、「福島県外」法制化も 細野環境相
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細野豪志環境相は16日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の
最終処分を福島県外で行うとする政府方針を法制化することについて、「一つの考え方としてあり得る」と
述べ、検討する考えを示した。公明党の大口善徳氏への答弁。
環境省の工程表によると、福島県内での除染作業で生じる土壌などの汚染廃棄物は、同県双葉郡内への設置を
想定している中間貯蔵施設で最長30年間貯蔵。廃棄物の減量化技術の開発などを進めた上で、県外で最終処分する。
ソース:時事通信社
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