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ＮＰＴ発効前に米が日本を批判
ＮＰＴ＝核拡散防止条約が発効する前年の１９６９年、原子力施設への査察を
非核保有国に限るとしたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の方針に対し、
日本政府が「平等性を確保しえない」として異議を唱える一方、
核保有国のアメリカが日本の主張を批判していた実態が、公開された外交文書で明らかになりました。
これは公開された外交文書のうち、ＮＰＴ発効の前年の１９６９年７月に、
当時の愛知外務大臣がスウェーデンとスイスの日本大使館に送った文書から明らかになりました。
それによりますと、日本政府は、原子力施設への査察を非核保有国に限るとしたＩＡＥＡの方針について、
「アメリカやイギリスなどとの実質的平等性を確保しえない」として異議を唱え、
ＩＡＥＡの事務局長に日本の主張を説明する文書を送っていました。
一方、同じ年の５月に愛知大臣がオーストリア駐在の大使に送った文書からは、
アメリカが日本の主張について「ＮＰＴの発効を遅らせることになる。
害があり、当惑せざるをえない」と批判していたことが明らかになり、
核保有国をいわば「特別扱い」するかどうかを巡って、日米が対立していた実態が浮き彫りになりました。
ＮＰＴは、結果的に日本が譲歩する形で翌１９７０年に発効しましたが、別の文書からは、
日本の電力業界が「査察の受け入れによって、発電コストが増す」などとして経済的な負担を懸念していた
実態も明らかになっており、当時の日本政府の主張の背景には、こうした経済界の意向もあったことがうかがえます。
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