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「維新の会」公約案、既存政党は警戒も
大阪の橋下市長率いる「大阪維新の会」が１３日、次の衆院選に向けた公約案を発表しました。
参議院の廃止など憲法改正が必要になる内容もあり、永田町では実現性を疑問視する声がある一方で、警戒感も出ています。
「維新の会で“船中八策”作ります。もう今、僕が大体項目とか、
アウトラインとか作り始めてます」（「大阪維新の会」代表・橋下徹大阪市長）
「大阪維新の会」が次の衆議院選挙に向けて公約案を取りまとめました。
その名も、明治維新の英雄である坂本龍馬にちなんで「船中八策」。この中には、首相公選制や参議院の廃止、
掛け捨ての年金制度を新たに導入することなどが盛り込まれました。
早速、政界は様々な反応を示しました。 「ほとんど“みんなの党”の政策と、うり二つでございます」（みんなの党・渡辺喜美代表）
一方、野田内閣の閣僚は冷ややかです。 「こうしたいああしたいと思うことを話すのは全然いいんですが、
問題は地に足がついているかということだと思うんですね」（安住淳財務相）
さらに、「首相公選制」「参議院の廃止」などの公約については野党側からも異論が出ました。
「首相公選制っていうのは我が党の公約じゃないですよね。
参議院の廃止っていうのも我が党の公約じゃありません」（自民党・石原伸晃幹事長）
しかし、ある野党幹部は「参議院の廃止」は問責決議案の提出に影響を及ぼすと懸念を示します。
「問責で審議がストップしたら『参院は審議拒否ばかりしている。だから参院改革が必要だ』と言われかねない」（野党幹部）