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「値上げするなら経営合理化せよ」上田知事らが国や東電に要請
東京電力が４月から大口契約者の電気料金値上げを表明したことについて、埼玉県の上田清司知事が所属する関東地方知事会は１５日、
東京都内で野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相、東京電力の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長を相次いで訪問、
値上げ前に同社の経営合理化策を示すことなどを求める要請書を手渡した。
訪問は上田知事が提案したもので、静岡県の川勝平太知事らも同行。上田知事は料金値上げ方針に反対しており、１３日の定例記者会見でも「唐突で非常に乱暴」と批判していた。
上田知事らが手渡した要請書では、東電の役員・社員の給与や子会社を含めた保有資産などを明らかにした上での経営合理化
▽役員などの責任の所在の明確化▽値上げの影響が大きい企業への配慮－などを求めている。
枝野経産相は「持てる権力を使って最大限のことをやる。すぐできることは主体的にさせるように努力する」と応じた。
訪問後、上田知事は記者団に対し「節電への協力には何の恩義も感じず値上げ表明した上に、あまつさえこれは権利だという。
東京電力の西沢社長には『人類史上最大の迷惑をかけた企業だという自覚が欠けているのではないか』と申し上げてきた」と語った。
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