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社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は14日、社会保障と税の一体改革で
検討している低所得者へ基礎年金を加算する措置について、一定所得以下の受給者に対し一律
月6000円を加算する民主党の原案を大筋で了承した。厚生労働省は今後、詳細を詰めた上で、
今国会への関連法案提出を目指す。
同党案は、住民税非課税で年金収入も少ない受給者に一律月6000円を加算し、さらに
現役時代の所得が低く、年金保険料が免除された期間がある人には、免除期間に応じて最大
約1万円を加算する内容。保険料の納付意欲の減退を防ぐため、未納がある場合は加算額を
減らし、きちんと納めた人ほど受給額が多くなる仕組みにする。
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