12/02/15 10:15:27.41 NG5bFYxq
つい最近の経団連も言ってたが、90年代に「法人税を減税をすれば景気が良くなり、税収が増える」って間違いだったよな
企業の景気回復期は非正規雇用など、人件費カットによる一時的なものだったからね
正確に言うと、資源高から変動費が増えて、人件費をカットした部分が企業の利益になった
それが悪いとは言えないが、一般庶民の困窮化が進み、デフレ圧力が進んだ
経団連は地震後から法人税減税より、TPPを推し進めるようになったが・・・
日本は70年代には都市化が終わり、60年代の急激な経済成長と比べると成長が少し落ち込んだ
3種の神器や3Cの時代、一般家庭に耐久消費財が普及、その後の時代は緩やかに成長しつつ、
買い替え需要に変わると経済成長が鈍化していった
そして、一時は成長段階に見えた資産高騰は、バブルが弾けた後、見せ掛けの成長だった事が判明した
近年のエコポイント制度も一時的に景気回復を持ち込んだが、需要の先食いと価格下落の反動も引き起こした
現在の日本の総住宅数は約5800万戸に対し、世帯数は約5000万戸、住宅の供給過多に加え、これでは買い替え需要しか喚起出来ない
戦後の歴史的な経済成長の速さ＝成長減速の速さだとすれば、日本の成長限界＝超低金利化は欧米よりも先行性がある
経済成長の限界が正しいか分からないが、上記の問題や経済成長を支える産業が少ないように思える
日本は経済成長前提のモデルを何十年も続けてきたが、それが社会保障問題を大きくした根本の原因じゃないかと
そして経済学者が経済の限界を伝えようとする度、（例え予測が正しかったとしても）批判の的に晒されてきたのは何故だろう？
実は経済成長が可能だとするのは財界を中心とする御用学者の意見なだけで、安易な批判は経済学者の芽を摘む行為にならないか？
さっき出てきた自殺の原因が経済的理由だけじゃないにしても、経済の低迷化が国民全体の活気を失わせていると感じる
国内の非正規労働者が38.7%を超えて、非正規労働者の70%が月15万以下で生活している（70%の内、30%が月10万以下）
非正規労働者が家賃、生活費、年金、保険料を払い、結婚して子供を生み、若者が家庭を作る環境があるとは到底思えないし、
少子高齢化の問題も発生、年金受給開始年齢の引き延ばしも若者の労働条件の悪化を招いた
特に、派遣労働者の若者は自分が将来置かれる立場を嫌でも理解してしまい、
閉塞感のある社会から抜け出せなくなる恐怖心から、彼らを自殺衝動へと走らせてしまうのだろうか？
現在の人口減少期に自殺者が増えるのは日本経済に望ましくないし、変死者数14～15万体の中から、
3万体が自殺者と断定可能な検死限界だから、下手をすると深刻な経済損失になっている可能性があるね
経済の事を考えると単純に死ねば良い存在などとは思えない・・・
かと言って、自殺防止策も思い浮かばない