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民主が間接出資で譲歩＝郵政民営化法改正で協議－民自公
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民主、自民、公明３党は１３日、郵政民営化法の改正で実務者協議を行った。
焦点となっている金融２社株式の取り扱いでは、民主党が完全民営化の堅持を主張する自民党に譲歩し、
同法改正案に政府の間接出資を明記することにはこだわらない考えを表明。
しかし新規業務の規制緩和などについては調整が難航し、合意には至らなかった。
民主党は実務者協議を今回で打ち切り、今後は３党の幹事長会談に委ねるよう求めたが、
自民党が拒否。３党の実務者は、各党の幹事長などに協議の状況を報告する。
国交省の有識者会議は全員解任を 八ツ場ダムで民主議連
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八ツ場ダム（群馬県）建設の条件として、政府と民主党が策定を確認した利根川水系の河川整備計画について、
ダム建設に反対する同党の議員連盟は１３日、策定にかかわる国土交通省の有識者会議の委員を全員解任し、
建設反対派を含めて人選し直すよう前原誠司政調会長に申し入れた。
議連会長の川内博史衆院議員は「現在の委員はダム建設推進派ばかり。
客観性や公平性を担保する必要がある」と指摘している。
国会内で前原氏と会談した議連メンバーは、八ツ場ダムの治水・利水の効果を疑問視している
京都大の今本博健名誉教授ら専門家１０人の名簿を提出。委員の半数以上を名簿から選ぶよう求めた。