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>>51
灯油は前年同期比の上昇率が2011年6月に30.3%まで暴騰し、以後持続的に上昇の勢いが弱まり、イラン事態が触発された直後の2011
年12月と今年1月に各々19.0%、16.5%に低くなった。
軽油も2011年9月18.2%の上昇率を見せた以降、上昇率が低くなり13.1%(2011年12月),12.5%(2012年1月)に一段と減少した。特に一般人が
主に使うガソリンは、他の原油関連品目と違い割当関税効果が大きく、2011年12月には6.5%、2012年1月には7.6%とファインプレーした。
2010年下半期から2011年序盤まで深刻な被害を出した口蹄疫のために、今年に入って天井知らずで上昇した豚肉価格も、一歩遅れて割
当関税効果が出た。口蹄疫被害が深刻だった2011年初めに76.4%まで暴騰した豚肉価格は、以後上昇の勢いが鈍化して2012年1月-26.8%
へと転換した。
この他に鶏肉・大豆粕・脱脂粉乳・アルミニウムインゴット・砂糖・コーヒーミックス・チーズなども割当関税の効果が少なくなかった。
韓銀関係者は"割当関税が物価安定に確実な効果を出したと見られる。関税が低くなるために、すぐに物価に反映されるためだ"と話した。
しかし、昨年の年間割当関税が適用された97品目の中で、生産者物価指数に含まれた品目は21に過ぎず、97品目の大部分が体感物価
とは距離がある原材料であるために割当関税効果を制限するという指摘もある。
韓銀関係者は"割当関税品目が大部分原材料中心なので、物価に直接的影響を及ぼすよりは間接的な影響がより大きかったり、物価安
定効果が見えない場合が多い"と話した。割当関税の対象品目に対する新しい接近が必要だということだ。
一方、割当関税が価格安定に力不足だった品目もあった。
小麦粉・チョコレート・大豆油・洗剤が代表的だ。これらは全世界的な供給量不足など深刻な需給不安により、割当関税が力を発揮でき
ない品目だと韓銀側は説明した。