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おはようございます
米経済専門家、韓米ＦＴＡ廃棄論を「無謀な発想」と批判 【東亜日報日本語版】
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国際経済分野の代表的なシンクタンクの米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）が、韓国内の一部で提起
されている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉および廃棄主張に対し、「無謀な（foolhardy）発想」であると強く
批判した。
マーカス・ノーランドＰＩＩＥ副所長（写真）は現地時間の１３日、研究所のウェブサイトに掲載した「韓米ブルー
ス（KORUS Blues）」という見出しの寄稿で、「貿易依存度が高く、中間規模の開放経済体制である韓国が、
世界最大の経済大国である米国とのＦＴＡを廃棄するというのは無謀だ」と述べ、「韓米関係に副作用をもた
らすだけでなく、今後ＦＴＡ相手国になる他の国との間でも信頼を失うことになるだろう」と指摘した。
民主統合党など野党陣営が「韓国政府が米国に協定を廃棄すると通知した場合１８０日後に終了する」と
いう韓米ＦＴＡ２４．５条を根拠にＦＴＡ廃棄を主張していることに対しては、「私はそのような主張を無視して
いるが、そのような主張を続ければ続けるほど後になって撤回が難しくなる」と述べ「４月の総選挙、１２月の
大統領選でＦＴＡ廃棄が選挙の争点になった場合、来年就任する新大統領は大きなジレンマを抱えることに
なる」と主張した。
投資者・国家訴訟制度（ＩＳＤ）の削除、開城（ケソン）工団製品の韓国産認定など、民主統合党が主張する
再交渉案に対しても項目別に反論した。ノーランド副所長は、「韓米ＦＴＡ反対論者らは主権問題を挙げてＩＳＤ
削除を要求するが、韓国は既に８０カ国以上と結んだ投資協定にＩＳＤを挿入した」と指摘した。
開城工団問題と関連しては、「ＦＴＡ締結国の国境外の製品に対してＦＴＡを提供（適応）したいという要求は、
米議会がとても嫌っている（一番望まない）事案」であると述べ「ましてその国が北朝鮮であるというのは想像も
できない（考えられない）ことだ」と語った。韓米両国はＦＴＡ発効１年後、域外加工地域委員会を開き、域外
加工地域の指定を話し合うことで合意したが、これについて韓国は「開城工団だけでなく、北朝鮮内の他地域
の物品を米国へ輸出できるように話し合える」と解釈している反面、米国は、「既に交渉で拒否された案件」で
あると判断するなど、明らかな見解の違いを見せている。