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[イ・ジェヨン、イ・メンフイ訴訟で'漁夫の利'グループ頂点なることも]
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(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=故イ・ビョンチョル三星グループ創業者の長男のイ・メンフイ氏が提起した訴訟で、イ・
ゴンヒ三星電子会長が敗訴した場合、三星グループがイ・ジェヨン体制に改編される可能性が提起された。
15日、財界と金融業界によれば、イ・ゴンヒ会長所有の三星生命株式がイ・メンフイ氏へ渡る場合、三星グループがエバーランド中心の保
険持株ち会社体制になり、エバーランド筆頭株主であるイ・ジェヨン三星電子社長がグループ支配構造の頂点になる可能性があると分析された。
先月末、三星カードがエバーランド株式17%をKCCに売却する作業を終え、三星グループの支配構造(オーナー一家の持分を別に計算す
る場合)は'イ・ゴンヒ-三星生命-三星電子-三星カード'に再編された。
この状況で去る14日、イ・ジェヒョンCJグループ会長のお父さんイ・メンフイ氏は、イ・ゴンヒ会長を相手に相続財産返還請求訴訟を提起した。
訴状でイ・メンフイ氏はイ・ゴンヒ会長所有の三星生命株式824万株と三星電子株式20週および1億ウォンなど、計7千億ウォン相当の株式
返還を要求した。すなわち、三星生命全体株式の4.37%を返してくれと言ったのだ。
現在、三星生命の最大株主はイ・ゴンヒ三星電子会長(持分率20.76%)であり、2大株主が三星エバーランド(19.34%)だ。したがって、もしイ・
メンフイ氏が今回の訴訟で勝利して、イ・ゴンヒ会長所有の三星生命株式(4.37%)を持っていく場合、2大株主であったエバーランドが三星
生命の最大株主にのぼることになる。
この過程でエバーランドの三星生命株式価値(3兆3千884億ウォン）が、エバーランドの資産価値(6兆4千395億ウォン、2010年末基準)の
50%以上を越えることになり、エバーランドは自動的に'保険持ち株会社'となる。
また、金融持株会社法により、三星生命は非金融会社の三星電子の株式を5%以上所有できなくなる。すなわち、三星電子株式6.24%のう
ち1.24%ほどを処分しなければならないことになる。
財界のある関係者は"三星電子に対する三星物産(3.51%)とイ・ゴンヒ会長(2.94%)等の三星グループ関係持分は計15.26%に達する"として"
したがって三星生命が保有株式の一部(1.24%)を処分しても、三星電子に対するグループの支配力には大きい変化がないだろう"と分析した。
（続く）