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政界・被害者"貯蓄銀、政府はなぜ誰も責任を負わないのか"
キム・ジョンイン セヌリ非常対策委員- "監督の責任を負うべき人から整理を"
朝鮮日報|ソン・ジョンミン記者|入力2012.02.15 03:20 |修正2012.02.15 11:10
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キム・ジョンイン セヌリ党非常対策委員は14日に"貯蓄銀行問題は遡及立法のような法的な問題を理論的に問い詰める前に、
貯蓄銀行に対する監督責任を負う人から、整理をしなければならない"とし、"貯蓄銀行に対して監督の責任を負う人が誰も
いないため、その人から整理しなければならない"と話した。
キム委員はこの日のマスコミとのインタビューで"不良貯蓄銀行事態が発生したが責任を負う人が、一人もいない"として
このように話した。 国民の税金で貯蓄銀行被害者を救済するという'貯蓄銀行特別法'改正案を国会常任委で通過させた事で、
政界が非難を受けるのと共に、監督の責任をまともに問えない政府に対する責任も、共に尋ねなければならないということだ。
セヌリ党の関係者は、このような発言に対して"はっきり調べれば、貯蓄銀行事態の原罪は監督責任を出来なかった金融
当局と、金融当局を監視しなければならない監査当局にある"とし"そのような責任を負うつもりもなく、2万7000人余りの被害者
対策も徹底的に冷遇する当局者の態度に対し、不満を表示したこと"といった。
政界では貯蓄銀行の不良を、キム・デジュン、ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク政府の合同作品で見ている。 また、前・現政権の
金融政策首長であるイ・グンヨン、ユン・ジュンヒョン金融監督委員長、チン・ニョム、クォン・オギュ財政経済部長官、
チョン・グァンウ、チン・ドンス、キム・ソクトン金融委員長など公務員たちも責任論から自由でないということだ。
キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府は'信用金庫'を'貯蓄銀行'に変え翼をつけて、不動産PF(プロジェクト ファイナンシング)の
貸し出し限度を増やし、不良を内包させた。 また、現政権は不良貯蓄銀行の構造調整を遅延させ、さらに大きい被害を呼んだ。
国会政務委の関係者は"昨年2月17日の釜山（プサン）貯蓄銀行の営業停止で始まった'貯蓄銀行事態'が1年をむかえているが、
政府はこれという被害者対策を出していない"とし"政界で今回通過させた法案にたとえ問題があるとしても、政府があたかも
自分たちは第三者のように行動するのは問題がある"とした。
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