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国内M&A物件...大企業に冷や飯とされる理由
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[アジア経済イ・ウンジョン記者]国内M&A(買収・合併)市場が急激に凍りついている。特に財閥・大企業改革が政治・社会的イシューに浮
び上がり、M&A物件が賛否の境遇を免れなくなっている。最近、大企業が内需業種を次から次へと整理する動きを見せて著しく現れた現象だ。
◆大企業改革世論などに内需事業外面
今年前半期M&A市場の最大魚と評価される'熊津コーウェイ'の場合、さっさと取得するという国内企業がない。熊津コーウェイは、去る2010年
基準の売上高1兆5018億ウォン、営業利益2549億ウォンをあげた最も重要な会社だ。しかし、今までこの企業買収に積極的に飛び込んだ
ところがない。LG電子、KT&Gなど資金余力がある大企業が買収候補に上がるが"関心がない"として全て否認している状態だ。浄水器事
業が中小企業適合業種として審査を受けたという事実自体が、大企業の買収参加を難しくした背景と解説される。LG電子関係者は"買収
代金1兆ウォン以上なら、グローバル事業をするだろう。誰が頭が痛く政府と中小企業の牽制が激しい内需事業に飛び込むか"と話した。
ハイマート予備入札に飛び込んだロッテや新世界でも異常兆候が感知される。これらの会社関係者は"具体的な検討を経て買収意向書
(LOI)を提出する予定"としながらも"買収に公式参加すると話すには曖昧な状況"としながら買収には一歩退いた姿を見せている。これら
が消極的に変わったのは、やはり同じ理由だ。流通業界が'流通産業発展法'等で直撃弾を受けている状況でハイマートを取得すれば、
地域商圏の反発にぶつかるという憂慮が作用したという後聞だ。現在ハイマートは、全国に300余り店舗を直営で運営している。もしこれ
らの店舗に'ロッテ'あるいは'新世界'の看板がかかれば、地域商圏の反感がより大きくなりえる状況だ。
建設業界の最大M&Aと評価された双龍建設も去る14日、外国系1ヶ所だけが予備入札提案書を出して、M&A自体が失敗に終わった。
◆最も重要な物件あふれる海外に正照準
世界金融危機後、ヨーロッパなどで最も重要な企業が次から次へ売り物に出てきているという点も、国内M&A市長を急冷させた主要原因
の一つだ。
双龍建設買収参加を明らかにしたイーランドは、これをあきらめた代わりに今年イタリア名品ファッション コーチネリーを取得したのに続き、
米国プロ野球団LAドジャース買収にも飛び込んだ状態だ。SKイノベーションも、現在米国などの海外資源開発業者の株式買収を検討中
だ。イ・ユンホSKイノベーション資源開発(E&P)企画室長は"昨年ブラジル鉱区売却資金1兆5000億ウォンを土台に、追加的なM&Aを推進
する方針"としながら"何ヶ所か買収物件を調べている段階で、近い将来結果が出るだろう"と話した。
（続く）