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1月就業者53万6000人増加、20ヶ月で最高 【聯合ニュース 東亜日報】
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サービス業就職増加が効果、10代雇用率は後退
政府"民間雇用条件が全般的に良好な状況"
1月の就業者数が、1年8ヶ月ぶりに大幅に増加した。雇用好調は今月も続く展望だ。
統計庁が15日発表した1月雇用動向によると、就業者数は2千373万2千人で昨年1月に比べ53万6千人
増えた。就業者数増加幅は、2010年5月の58万6千人以来20ヶ月ぶり最大になった。就職増加数は、昨年
10月の50万1千人から11月47万9千人、12月44万1千人と減少していたが、先月は50万人を越えた。
統計庁は、"サービス業が就業者増加を牽引した"として、"口蹄疫の影響で昨年1月に大幅減となった
農林漁業従事者が3万6千人増加した点も、影響を及ぼした"と説明した。
1月の失業率は3.5%で、昨年同月より0.3%ポイント下がった。15～29才青年層の失業率は8.0%で、1年前より
0.5%ポイント下落した。1月雇用率は57.4%で昨年同月より0.6%ポイント上がった。年齢帯別では15～19才(-0.5%
ポイント)と40代(0.0%ポイント)を除いた、すべての年齢層で改善された。年齢帯別就業者数は、15～19才が
1万9千人、20代2千人、30代は4万8千人減り、若い層で減少傾向が目立った。50代就業者は37万6千人、60才
以上は21万3千人増えて対照を見せた。統計庁は、人口減少効果を除けば20代就業者は3万人、30代は2万
8千人増加したと説明した。
産業別では、卸小売業(10万4千人)、保健業・社会福祉サービス業(8万6千人)、建設業(8万6千人)で雇用が
大きく増えた。しかし製造業は11万4千人減り、就業者減少傾向が6ヶ月続いた。減少幅も昨年12月の8万5千
人から拡大した。
職業別では、事務従事者が21万2千人、販売従事者では9万7千人増加したが、管理職は5万5千人、単純
労働は1万3千人減少した。
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