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“現金を用意しろ”企業の実弾備蓄戦…なぜ? 【東亜日報】
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系列会社株売却、有償増資など活発な動き
世界経済の回復が不透明な中で、国内企業が現金確保のために足早に動いている。今後ヨーロッパ発
財政危機の影響によって、金融市場から資金調達が難しくなる可能性に先制的に対応しながら、買収合併
(M&A)市場に最も重要な売り物が出てくれば急いで確保するという戦略的意図が背景にある。
14日産業界によれば、系列会社株や非業務用資産の売却、企業公開(IPO)、有償増資、債権発行などで
現金を確保しようとする企業が、最近急速に増えている。
ポスコは今年、非業務用資産の売却とポスコパワー、ポスコ特殊鋼などの系列会社企業公開を通じて、
7兆2000億ウォン程を用意する予定だ。チョン・ジュンサン ポスコ会長は3日、実績発表会で“昨年は負債
比率が高いために信用等級が低くなった”として、“今年は負債比率を低くするために努力する”と明らかに
している。
熊津（ウンジン）グループが、代表系列会社の熊津コーウェイ売却に出たのも、現金確保のための強気の
手段だ。熊津コーウェイは昨年、グループ全体売り上げ6兆1000億ウォンの27%を占めるほど、グループの
核心であり、‘キャッシュカウ(現金創出源)’の役割をしてきた。熊津グループ側は“売却代金で熊津エネル
ギーと熊津ポリシリコンを中心にした太陽光事業に集中する”と明らかにしたが、関連業界では“極東建設
買収以来、慢性的な資金難に苦しめられてきた熊津が、適正価格で売却可能な核心系列会社を先制的に
売却しようとしたものだ”と解説している。
LIGグループが、系列防衛産業関連企業のＬＩＧネクスウォンの売却を推進しているのも同じ脈絡だ。経営
権を守りながら財務構造を改善するための意図である。景気低迷にともなう物流量減少により、収益性悪化
が憂慮される韓進（ハンジン）海運と現代商船も、今月初めに資金調達の目的でそれぞれ2000億ウォンと
2200億ウォン規模の会社債を発行している。
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