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カード ポピュリズム、政府が助長した
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[ニュース分析]カード手数料率、大きくなる論議
'与信専門業法改正案'をめぐる論議が熱い。去る9日、この法案を通過させた国会政務委員会と所属議員には'釜山の投票者の心を捕ま
えようとするポピュリズムの極限状態'という非難があふれている。カード業界は憲法訴訟を取り上げて論じ、政府も大統領まで'不合理な
法案'として国会を圧迫している。市場価格のカード手数料率を政府が決めるようにしたことは、誰か見ても'オーバー'だ。
しかし、国会がそのようなことが出来るように筵を敷いたのは、他でもない政府とカード会社という指摘が出ている。カード活性化対策で市
場を歪曲させてきた政府や、それに安住して簡単に金を儲けてきたカード会社の責任も大きいということだ。
論議の出発点は、1999年のDJ政府のクレジットカード活性化対策だ。導入初期には“税収も増やして内需も育てることができる一挙両得
の妙策”と歓迎された。この時からクレジットカードを多く使えば、所得控除を多く受けるという認識が広がった。翌年にはクレジットカードを
使えば、抽選をでお金が当たる'クレジットカード領収書宝くじ制'を導入した(2006年廃止). 各種クレジットカード使用督励策も強化した。
▲クレジットカード決済範囲を拡大して▲事業者の加盟店加入を義務化したし▲加盟店がクレジットカードを忌避したり現金決済と差別で
きないように法的装置を用意した。現金を受け取ることができなくなった加盟店には規制だったが、じっと座って市場を育てたカード会社に
は恩恵だった。こうした政策のおかげで2000年以降のカード使用は急増した。昨年、国内でのクレジットカード利用額は493兆8323億ウォ
ン. 99年(90兆7826億ウォン)の五倍を超す。民間消費支出対応のクレジットカード使用割合は60%を超えて世界最高水準だ。カード会社が
爆発的に成長したのは当然の結果だ。
政府も美味しい実利を得た。隠れていた税源が自然にあらわれた。クレジットカード活性化対策が実施されて一年で総合所得税納税者が
10.3%も増えた。自営業者の所得把握率も上がった。金庫が強固になったカード会社が、マーケティング競争を行い消費者も割引やポイン
ト積み立てなど多様なサービスを享受した。
（続く）