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[社説]
納品単価介入するという政界の火遊び
入力:2012-02-07 17:41 /修正:2012-02-07 17:41
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与野党がいわゆる大企業の‘納品単価叩き’を競争的に総選挙イシュー化している。セヌリ党は納品単価叩き禁止を
総選挙公約で掲げ、大統領直属で不公正解決委員会まで作るという。民主党は協力企業等が大企業に納品する中間材
の供給価格など条件を公開するようにすると明らかにした。政府が企業の納品価格問題にまでいちいち干渉するという
類例がない発想が公然と提起されている。
セヌリ党は不法叩きの可否を判断する納品単価引き下げ基準まで作るという立場だ。ともすると企業らが市場で決める
納品単価調整幅を政府が決める珍しい事が起きうる。民主党の要求も奇怪なのは同じだ。取り引き企業との協約、契約
など営業秘密に該当する事項まで公開しろと言う事で、更に政府調達単価を大企業・中小企業間契約の時も準用する
ようにすると言う事だ。企業の国有化でもなく、市場を国有化するという格好だ。アップルなど海外企業が国内企業から
中間材を調達する時もそのようにすると言う事なのか気になる。
納品値を低くしようとするのは企業経営の本質に属する。原価が競争力のバロメーターで、その結果を私達は消費者
余剰と企業利潤と呼ぶのだ。納品値引き下げが契約を明確に違反して違法不当になされたとすればそれは他の問題だ。
しかし、この場合さえ適当な司法手続きに従うだけで政府が出る事ではない。しかも今、韓国中小企業の問題は政府の
過度な保護と、その結果でもたらされた過当競争にその本質がある。大企業に納品できる企業はそれでも事情が良い
会社らだ。大企業納品企業等の営業利益率が単独内需中小企業より高いという事がこれを物語っている。
しかも、このような措置はきっと国内中小企業を崖へ追い立てる事になる。大企業がグローバルソーシングに回って
しまえば全て事が元の木阿弥だ。アップルに納品する業者の利益率が韓国企業の平均より低いと言う事はそのような
可能性を一層高める。納品値公開が中小企業をより一層激しい値下げ競争に追い詰める事も明らかだ。政治家達の
知能が今の問題の本質だ。
>>1
遅くなりましたがスレ立て乙です。