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韓火（ハンファ）特典疑惑"に市民団体は荒々しい反発
マネーツディ|ニュース|入力2012.02.07 14:56
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[ニュース1提供](ソウル=ニュース1)クク・ジョンファン記者=
韓国取引所がグループの実質的持ち株会社である韓火に対して、上場廃止の実質審査を正常に進めず、突然対象から
除外させたことに対して市民団体が'財閥ひいき'としていっせいに抗議して出た。
経済正義実践市民連合(経実連)は'取引所の韓火上場廃止の実質審査除外に対する立場'という論評を通じて、"韓国
取引所の韓火上場廃止の実質審査の対象除外は、典型的な財閥特典であり株式市場へのかく乱行為"と正面から批判した。
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News1パク・セヨン記者
経実連は"韓火の背任・横領により株主と投資家に途方もない損失を及ぼしたにもかかわらず、韓国取引所は通常2週以上
かかる上場廃止実質審査を、二日で終わらせて韓火を対象から除外させた"と主張した。
また"取引所の今回の措置は今まで前例を見れば、公平性に背反しており、企業の公示など監視業務を通じて、投資家と
株主を保護しなければならない本来の任務を忘却したこと"と明らかにした。
引き続き"取引所が取引停止まで公示したのに関わらず、直ちにこれを取り消して上場廃止の実質審査さえしないことを
決めた事例は、韓火が初めて"とし"これは特定財閥に対して特典を提供し、市場の基本秩序をかく乱させてそれによって
投資家と株主に莫大な損害を及ぼす結果を招くだろう"と付け加えた。
経済改革連帯も論評を通じて"裁判所と韓国取引所は、韓火にも厳重な定規を適用しなければならない"と主張した。
（1/2）続きます。
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