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'カード法の改正'違憲論議を予告…金融委は強力反発
キム・ソクトン"この法は事実上、執行が困難だ"専門家たち"政府が価格を定めた事例はない"法の廃棄を要求
聯合ニュース|ホン・ジョンギュ|入力2012.02.12 04:57 |修正2012.02.12 05:10
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(ソウル=聯合ニュース)ク・イルファン、ホン・ジョンギュ記者=クレジットカードの手数料率と関連した法改正案を置いて、
政府と業界が強く反発している。
金融委員会がカード手数料率を一方的に決めるようにしたのは、市場経済の秩序を害する'事をもたらす条項'という
理由からだ。
12日の金融圏によれば国会政務委員会は、去る10日に通過させた'与信専門金融業法'改正案に、政府が手数料率を
定めるようにする規定を作った。
改正案18条の3第3項は"クレジットカード業者は、大統領令に決める規模以下の零細加盟店に対し、金融委が決める
優待手数料率を適用しなければならない"と明示した。
現在、年の売り上げ2億ウォン以下の中小加盟店は、大型マートと同様か低い手数料率が適用されている。 これは
政府が業界の意見を取りまとめて、行政指導形式で行われている。
しかし改正案は金融委が手数料率を一方的に策定し、業界に強制適用するようにした。カード会社が手数料率を
守らなければ最悪の場合、営業停止や許可登録の取り消し処分を受ける。
金融委関係者は"他の国の法を検索してみて、も政府が価格(手数料率)を決めるようにした事例はない"とし"市場原理に
外れるだけでなく、違憲素地まである"と声を高めた。
資本市場法でファンドの販売手数料率の上限線を定めるなど、価格に制限を設けた例はあるが、価格自体は制限された
範囲で全て市場の自律により決まる。
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