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>>225
韓国の大企業は、私たちの経済が国内総生産(GDP)世界11位(2010年基準),貿易規模世界9位(2011年基準)という金字塔を積むまで、
国内外舞台で主導的な役割をしてきた。
グローバル市場で三星電子や現代車は'コリア'という国家ブランドより、さらに高い評価を受けたりする。それにもかかわらず、私たちの国
民は大企業が信頼される経済主体に生まれ変わるめには、換骨奪胎の変化を推進すべきだと要請しているわけだ。
大企業が'法と制度を守らない'と答えた比率が60%を越えたことは、最近物議をかもした一部オーナー一家の非倫理的な形態とも関係が
なくはないという分析だ。
ユン・ピョンジュン韓神大教授は"経済がいくら発展しても、両極化が深刻化されて数多くの市民が剥奪感と重圧感を訴えれば、その社会
は良い国にはなれない"として"経済の民主化が注目されている現在の傾向は、当分持続する可能性が大きい"と展望した。
確固たる哲学が不足した歴代政権の一進一退政策も、私たちの国民の反大企業情緒を煽ったという評価だ。
イ・ミョンバク政府の企業政策に対して'大企業にだけ有利に編成されている'(70.0%)と言う回答が'そうではない'(5.4%)または'よく分からない'
(24.6%)と言う回答よりはるかに多かった。
執権初期'ビジネス フレンドリー'を強調した政策イメージがあまりにも強く、同伴成長や共生発展など大・中小企業間の健全な生態系構築
を強調した政策が、ほとんど評価を受けられずにいるという意味だ。細部項目別に'富の不当な世襲を防ぐ租税政策が必要だ'(56.2%)とか
'正規職・非正規職の賃金格差を解消しなければならない'(41.8%)と考える国民が多かった。
しかし、与野党政界が制度復活を推進している出資総額制限制度に対しては'非常に必要だ'(25.8%)と考える国民は相対的に少なかった。
チョ・ユンジェ西江大教授は"大企業の所有構造は相当部分分散したが、支配構造では相変らず総帥一家に支配権が集中している"とし
て"新しい政策代案を模索する時点"と指摘した。実際に経営陣の背任疑惑を公示した（株）ハンファに対する上場廃止実質審査除外措置も、
大企業に対する特典論議を呼び起こした。
キム・サンジョ経済改革連帯所長は"重大な公示違反にもかかわらず、売買取引きも停止しないことで、大企業だけ特典を受けるという印
象をもう一度与えた"と評価した。
（続く 3/8）