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大企業国富創出寄与したが社会的弱者層支援にはケチ
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◆毎経'国民大企業認識'調査◆
我が国民の10人中6人は'三星や現代車などの大企業が誇らしい'(60.6%)と回答し、国民の2人中1人は'大企業がうまくいってこそ、国家も
うまくいく'(48.0%)と言う考えを持っていると調査された。
国民の5人中4人は、大企業が'韓国の地位を高める'(83.3%)と回答し、半分以上の回答者が大企業が'雇用創出に寄与している'(54.4%)と
肯定的な評価を下した。
一方、大企業が'法と制度を遵守する'(8.0%)と言う回答は'遵守していない'(60.2%)より大幅に低かった。'社会的弱者層を支援しない'(60.8%)
と言う評価は'支援する'(6.8%)と言う評価より何と10倍近く多かった。
大企業が'漢江の奇跡'で呼ばれる高度成長を率いた功績は認めるが、時代の変化に対応するためには、社会貢献と倫理経営を先導す
る21世紀型大企業に変身してくれと、国民が峻厳な命令を下しているのだ。
4月の総選挙、12月の大統領選挙を控えて、与野党政界の大企業叩きが速度を出しているなかで、毎日経済新聞は大企業に対する国民
の認識と評価、制度補完の優先順位を把握するために、全国の20代以上成人男女500人を対象に緊急アンケート調査を実施した。
調査の結果、大企業が'国富創出に寄与する'(66.6%)と言う回答は'そうではない'(11.4%)または'よく分からない'(22.0%)と言う回答より圧倒的
に多かった。'大企業がうまくいってこそ、国家もうまくいく'(48.0%)と言う回答も'そうではない'(20.0%)または'よく分からない'(32.0%)と言う回答
より高く出てきた。
しかし'大企業がうまくいってこそ、私の人生も豊かになる'という回答は17.0%に過ぎず'そうではない'(44.0%)または'よく分からない'(39.0%)と
言う回答より大幅に低かった。これは大企業が国家経済に及ぼす肯定的な寄与にもかかわらず、実際に国民一人一人の人生には特別
な寄与をできずにいるという意味と解釈される。実際に国民の2人中1人は'大企業への就職は成功の重要な尺度だ'(49.8%)と回答した反面
'そうではない'(22.6%)または'よく分からない'(27.6%)と言う回答も、予想よりたくさん出た。
（続く 1/8）