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<国民のポケットの金をはたいて貯蓄銀被害者を支援(?)>
政界、貯蓄銀被害者救済合意…10年ぶりに原則崩すか、政府・金融圏"典型的なポピュリズム"
聯合ニュース|ホン・ジョンギュ|入力2012.02.09 14:06
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・政界、貯蓄銀被害者救済合意…10年ぶりに原則崩すか
・政府・金融圏"典型的ポピュリズム"
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=国会の政務委員会が貯蓄銀行被害救済特別法を処理する側に傾くと、すぐに
政府と金融圏に対し非難する世論が激しくなっている。
政務委が9日午前法案審査小委を開いて通過させた特別法は、現行法上で預金者が保護を受けることができない5千万ウォン
の超過預金者と、劣後債権への投資家の被害額の一部を補償するのが骨組みだ。
政務委は被害者救済に政府の外郭金と不良責任者の過怠金、課徴金、罰金など国家の財政を使うつもりだった。 しかし
議論過程でこれを除く代わりに預金保険基金で作った、'貯蓄銀行特別アカウント'から財源を用意するように意見を集約した。
救済対象は2008年の金融危機以後に門を閉めた18行の貯蓄銀行の5千万ウォン超過預金者と、劣後債権投資家8万2千391人だ。
救済規模は預金5千万ウォン超過分の55%と不良販売の責任が認められる、劣後債権投資金の55%など1千25億ウォンだ。
問題は政務委が貯蓄銀行の被害者に支援するという預保基金は、国民が'十匙一飯'（韓国語四字熟語で十匙一飯(シプシイルバン)
十人が一匙ずつだしあえば、一人分の飯になるという意味）で作った民間財源という点だ。
結局、数多くの銀行預金者と保険加入者が万一の状況に備えて積んでおいた、預保基金を当事者の同意さえ受けずに、
自分勝手に貯蓄銀行被害者に注ぎ込むわけだ。
当初営業停止貯蓄銀行の被害者を救済すること自体が、資本主義原理を崩す格好という指摘まで提起されている。
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