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カード決済大乱危機、結局国会で解決されるか 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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カード決済大乱が起きる危機に瀕している。自営業者や小商工人などが、カード加盟店手数料が引き下げ
されない場合、今月中旬から新韓、三星、現代、ロッテのカード会社4社のカード決済を拒否すると宣言した。
カード決済拒否の影響は、該当カード会社だけでなく金融当局、国会までどんどん広がっていっている。金融
当局は、カード決済拒否問題がこれ以上拡大しないように加盟店と疎通すると答え、国会も与信専門金融業
法改正案を発議するなど解決を率先している。
◆2月中旬から、新韓・三星・現代・ロッテカードで決済出来ない可能性
6日、自営業者団体の有権者市民行動と職能経済人団体総連合会は、カード加盟店手数料が引き下げされ
なければ、20日から新韓カードを受け付けないと明らかにした。職能経済人団体総連合会には、宿泊業者・
遊興酒屋・クリーニング屋など60を超える業種から、100万以上の業者が会員に加入している。
570万人の小商工人が加入するした全国小商工人団体連合会でも、カード手数料引き下げを促していて、15
日からは三星・現代・ロッテの大企業グループカード会社3社の加盟店契約解約運動を行うと宣言した。加盟店
契約の解除は、該当カードの決済を基本的に受けないことを意味する。
したがって、カード手数料引き下げに対する具体的な案が出てこない場合、今月中旬から新韓カードなどの
該当カード会社の顧客はカード決済が困難になる展望だ。カード業界1位の新韓カードの市場シェアは全カード
市場の22%を占め、加盟店は250万ヶ所、個人会員は2000万人に達する。現代カードと三星カードの占有率は、
いずれも11%ほどとKB国民カードに続く3位であり、ロッテカードは同7%だ。
◆キム・ソクトン"新韓カード拒否、問題にならないようにする"
キム・ソクトン委員長は7日、国会政務委員会業務報告で"カード加盟店が新韓カード決済を拒否するように
なれば、市場秩序混乱が生じかねない"という議員の指摘に対して、"加盟店と疎通して短期的な問題が出て
こないようにする"と話した。
カード会社はひとまず事態推移を見守ってから対応するという立場だ。カード会社関係者は“相当な威嚇に
なるのは事実”として、“しかし、すでに何回もカード加盟店手数料を引き下げているので、さらに引き下げる
ようなことになれば手数料部門では逆マージンが出るだろう”と憂慮した。
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