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韓国、‘IMFユーロ圏救済金融’財源供与検討 【東亜日報】
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韓国政府は、ユーロ圏(ユーロ貨幣使用17ヶ国)救済金融のため、財源を5000億ドル拡充しようとしている
国際通貨基金(IMF)の計画に参加する案を慎重に検討している。韓国を含む主要20ヶ国(G20)財務次官は
先月メキシコに集まってこの問題に対する意見を交換し、今月末の財務長官会議では、さらに具体化された
議論がされる予定だ。我が国は今までIMFに出資金を数回出していた。しかし、今回の財源拡充は韓国に
とってさらに特別な意味がある。ヨーロッパ国家が失権を握っているIMFから1997年に救済金融を受けた韓国
が、ヨーロッパを支援する立場に逆転したためだ。
○韓国、財源供与綿密検討
8日企画財政部と韓国銀行などによれば、政府はまずユーロ圏支援のためのIMFの財源拡充には、概して
肯定的な態度を見せている。外国為替当局のある関係者は、“現在の国際社会でIMFに資金がさらに必要
だという共感はある程度形成されている”として、“まだ韓国が明確な立場を示す段階ではないが、財源拡充に
対する国際社会のコンセンサス(意見一致）が形成されるならば、ここに歩調をそろえていくという考え”と話した。
政府は、韓国がIMFに財源供与をすることになれば、ヨーロッパ経済危機による韓国経済の被害を減らすこと
が出来るだけでなく、国際社会での発言権が高まるという点を同時に考慮している。現在の韓国のIMF持分は
1.41%で世界18位だ。
しかし、ここに投じられる資金は国庫(外国為替保有額)から支払われることになるだけに、財源拡充の規模や
条件に対しては綿密に検討するという方針だ。政府関係者は“IMFに財源供与をしても、私たちの外国為替に
緊急な状況が生じればすぐに引き出しできて、供与分を私たちの外貨保有額と認定するという条件がともなわ
なければならない”という但し書を付けた。
○先進国と新興国で見解対立
IMFの‘パイ’を大きくすることについて、国際社会の意見は西側先進国と新興国に二分化されている形勢だ。
非ヨーロッパ国家の米国とカナダは、早いうちから財源用意に反対するという見解を明らかにした。IMFの主な
目的は‘裕福な国ではなく貧しい国を助けること’であり、ヨーロッパが率先して危機解決のために努力しなけれ
ばならないということだ。
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