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[ファイナンシャル フォーカス] "法で釘をさせば赤字出る"虚脱
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●手数料引下げで緊迫したカード会社
政界総選挙控えて強攻に
業界"ポピュリズム政策"反発
8日午後4時、ある大型カード会社の役員会議室. 社長をはじめとしてすべての役員が参席した。この日だけでも三回目の会議であった。
参席者の表情は暗かった。ほかのカード会社の光景も大きく変らなかった。皆対策を用意するのに忙しい一日を送ったが、妙案は出てこ
なかった。
"カード業界が手数料率体系改善の必要性を共感していてコンサルティングも依頼した状態なのに、結果が出る前に法案が進行されると
虚しいだけです。政界の望みどおり手数料率を1.5%で釘をさされれば赤字は避けられません。いったい市場経済でこれが話になるんです
か。"(大型Aカード会社代表)
国会政務委員会が与信専門金融業法改正案を議論したこの日、専業カード会社は当惑の表情を隠すことができなかった。政界が推進す
る通りにカード手数料率が1.5%へ一括下方調整されれば、利益毀損が避けられないためだ。"共産主義でもないのに、一つの価格に手数
料率を政治論理で接近するのが話になるか"という強い不満もあちこちで提起された。
金融監督院によれば、昨年上半期の7専業カード会社(新韓・KB国民・三星・現代・BC・ロッテ・ハナSKカード）が記録した加盟店手数料総
収益と当期純利益は、各々4兆956億ウォンと1兆511億ウォンだ。しかし、政界の意図のとおりすべての加盟店手数料率を1.5%に調整すれ
ば、業界の純利益は9,829億ウォン減ると推測された。これを除けば、最終的にカード会社が本業の信販で稼いだ純利益は682億ウォンに
過ぎない。結局、1社のカード会社が稼ぐ利益が平均100億ウォンにもならないわけだ。
さらにここには一過性の利益が含まれていて、これを勘案するとカード会社が加盟店事業を通じて稼ぐ実質利益は赤字が出ることもある
のが実情だ。
大型カード会社の高位関係者は"赤字が避けられない状況で利益を出すためには、マーケティング費用を減らすべきだが、これは消費者
の恩恵縮小につながるしかない"と話した。
（続く）