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意見まとまらず「行革実行法案」策定先送り 民主党調査会
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民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は３１日の総会で、１月中の法案策定を目指していた
行政改革の基本理念や達成目標などを示した行政構造改革実行法案（仮称）の取りまとめを２月以降に先送りすることを決めた。
調査会では、早期の法案化で「身を切る改革」をアピールする手はずだったが、国家公務員制度の効率化や国有資産売却など
２０を超える改革項目のうちどれを法案に盛り込むのか、意見がまとまらなかった。
一方、政府は３１日の閣議で行政効率化の司令塔となる行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）設置を決め、全閣僚が参加して初会合を開いた。
首相は「改革に不退転の覚悟で臨む。一丸となって取り組んでほしい」と指示した。