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世界日報のくせに我が党の年金案をわかりやすく説明するとは･･･ｷﾞｷﾞｷﾞ
政府・民主、年金改革で迷走－公開から一転慎重姿勢に、財源示せず立ち往生(世界日報 平成24年１月30日)
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
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[意図的記事抜粋につき元記事参照されたし]
政府・民主党が年金抜本改革をめぐって迷走している。
消費税率の大幅引き上げが避けられないとの試算が独り歩きを始めたため、慎重論が広がった。
野田佳彦首相が不退転の決意を示す一体改革の行方は曇るばかりだ。
◇ 輿石、岡田氏と前原氏が対立
年金改革案は、もともと公明党が一体改革の与野党協議の前提として提示を求めていたものだ。
民主党の年金案は全ての人が加入する所得比例年金と、消費税を財源とし月額７万円の最低保障年金を
組み合わせる内容。昨年３月、厚生労働省に必要な財源の試算を内々にさせた。それによると、生涯平均
年収２６０万円から最低保障年金の支給額を段階的に減らし、６９０万円で打ち切った場合、２０７５年度
時点で消費税率は一体改革の素案通りに１０％に引き上げたとしても、さらに７・１％の上積みが必要となる
ことが分かった。
年収３８０万円で支給を打ち切れば、現行制度とほぼ同規模の財源で済むが、新制度の恩恵を受けるのは
ごく一部の低所得者層に限られ、ほとんどの世帯は支給額が減る。いずれにせよ、０７年に当時の小沢一郎
代表が掲げていた「年収６００万円まで満額支給。そこから減額し１２００万円まで支給」の案とは程遠い。
◇ 自民幹部「民主は引っ掛かった」
これに対し、自民、公明両党は、民主党の迷走を批判。自民党の塩谷立総務会長は記者会見で、
全体像提示の先送りは「非常に問題だ」と指摘し、公明党の井上義久幹事長も代表質問で「年金給付水準の
見通しさえ示せず、国民に（消費増税の）負担をお願いできるのか」と畳み掛けた。自公両党は２月１日から始まる
１１年度第４次補正予算案の審議の中で、引き続き首相を徹底追及していく方針だ。
公明党幹部は「民主党が食い付けば、後で必ず混乱すると思っていた」と明かす。「公明党の策に民主党は
まんまと引っ掛かった」。自民党幹部はこう語り、ほくそ笑んだ。