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最低保証年金込みの消費税率も社会保障改革の中身も決められませんが、バラまくことだけは決めました
消費増税：「低所得者へ１万円」案、民主党内で浮上(毎日JP 2012年1月28日 21時10分)
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[意図的記事抜粋につき元記事参照されたし]
消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者
向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では１人１万円を
支給する案が浮上し、安住淳財務相も２８日、給付の必要性に改めて言及した。
消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き
税額控除」を導入する計画だが、それは１５年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため
素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。
給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。
８％への増税時に合わせて、低所得者などに１万円を支給する案が民主党内で浮上している。
ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。
安住財務相は２８日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。
増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。
今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の
一つになる可能性もある。
「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の
導入（１５年以降）が前提となる。