12/01/26 00:46:09.89 bj+N6FeY
人勧実施合意：連合側「寝耳に水」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになった。
ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」（幹部）と猛反発。
肝心の民主党側の足元が揺らぐ可能性もある。【大場伸也】
「あくまで（給与削減と権利拡充の）法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。連合の古賀伸明会長は２５日午後、
首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の先行実施をけん制した。
公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を団体交渉で締結する権利が認められていない。
その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を定めることになっている。
連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、給与を７・８％削減する
特例法案に同意していた。だが、自公は今回の大筋合意にあたって「（公務員は）労働協約権が手に入り、好き放題できる」（自民党の茂木敏充政調会長）と、
改革法案の審議入りに応じない構えだ。
１９４８年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する野田政権は、連合の抵抗を押し切って、
「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年６月に国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は７月～今年１月までの間の
単純合計で１０００億円以上も目減り。今年度の公務員給与は７．８％削減どころか人勧実施による０．２３％削減のみで、１００億円程度にとどまる。
民主党政権は、国家公務員総人件費２割削減をマニフェストに掲げたが、実現の難しさがかえって露呈している。