12/01/25 10:27:28.81 NylUS5rG
>>67
野田政権の行革包括法案判明 総人件費を計画削減（01/25 09:07）
野田政権が消費税増税関連法案に先立つ形で３月の国会提出を目指す
「行政構造改革実行法案」の原案が２４日、判明した。
マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員総人件費の２割削減に向け、
行政スリム化の実行計画策定を政府に義務付ける。
行政刷新会議の廃止を前提に、内閣に「行政構造改革実行本部」を置くことも柱に据えた。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
政府・民主党：行革に集中実行期間 計画策定を義務づけ－－法案素案
具体的には、資源配分の最適化のために特別会計改革、国有資産売却、
情報システムの効率化を実行する一方、小さな官実現のために独立行政法人の再編や
公益法人改革を行う。
公共施設の建設や維持管理に民間活力を導入する「ＰＦＩ」を拡充したり、規制改革、
寄付税制の推進などで行政が担う分野を小さくすることを目指す。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
( ´∀｀) マニフェストで掲げた国家公務員総人件費の２割削減に向け、
<丶｀∀´> 国有資産売却するﾆﾀﾞ
（-@∀@） 変態必死だなと