12/01/25 20:51:20.75 p1oDaory
一体改革、世論に期待＝岡田克也副総理インタビュー
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－消費増税を含む社会保障と税の一体改革の与野党協議をどう進めるか。
最も重要なことは国民の理解を得ていくことだ。消費税引き上げ前に（行政改革など）やることがある
というのが多くの国民の思いだ。野党も今かたくなな姿勢を示しているが、世論が変われば、
そういう姿勢を維持するのは非常に難しくなる。誠意をもって真摯（しんし）に話し合っていくことに尽きる。
－国会議員歳費や政党交付金の削減で発言がトーンダウンしている。
行政府の人間が言い過ぎないように気を付けなければいけない。
後退したのではなく、基本的には政党間で話し合ってもらうべき問題だ。
（発言を）我慢している。仕方がない。国会の円滑な運営も大事だ。
－年金抜本改革案を示した場合、一体改革素案よりも年金の財源に焦点が当たる可能性がある。
大事なことは消費税率を１０％に上げる中で、（社会保障で）何がなされるのかということだ。
それをまず国民にしっかり伝えることが重要だ。その後のことばかり質問を受けるのは不本意だし、
国民の関心ともずれている。
－年金抜本改革を複数案提示するのか。
何を示せば（与野党）協議が可能になるのかをしっかり確認することが先だ。あまり先走りして議論しない方がいい。
－次の衆院選で消費増税を掲げて戦うのか。
今までの私の政治家としての二十数年の経験では、正面から説明すれば理解していただけると思う。
－米軍普天間飛行場移設にどう取り組むか。
外相の時に関わってきた問題で、責任もある。
担当（閣僚）がいるのであまり出しゃばらないようにしたいが、関わっていきたい。
－内閣法制局長官の国会答弁が復活する。政治主導との関係は。
政治主導が後退しているとは思わない。法制局長官が（国会に）出ることがなぜ政治主導に反するのか理解できない。
政治主導は、政治家が法律家になって法解釈について国会で全部答えるということではない。
－民主党内に行政刷新会議の廃止論がある。
廃止する考えはない。政府の中の話なので、軽々に党で言ってほしくない。（2012/01/25-19:41）