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鳩山氏「『新しい公共』消え寂しい」 首相施政方針演説に苦言
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民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日、都内で講演し、野田佳彦首相の施政方針演説について
「『新しい公共』の言葉が消え大変寂しい。地域主権や東アジア共同体の声が聞こえなくなったのも残念だ」
と述べ、在任中に推進した政策を取り上げなかったことに苦言を呈した。
民自、予算委日程折り合わず
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民主党の城島光力国対委員長は２５日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、
２６、２７、３０日の衆参の代表質問終了後の国会審議日程を協議した。
岸田氏は、平成２３年度第４次補正予算案の審議入りの条件として、
衆院予算委員会での外交・安全保障問題に関する集中審議と、
新閣僚５人に対する関係委員会での所信表明と質疑を要求、
４次補正も衆院予算委で３日間の審議を求めた。
これに対し、城島氏は、外交・安保の集中審議は半日間にとどめ、
４次補正の審議は１日だけとする案を提示、５閣僚の所信質疑にも消極的な考えを示した。
２６日に衆院予算委員会の筆頭理事間協議で審議日程が合意できなければ、同日中に両氏で再協議する。
新年金制度、中高所得者は支給減 民主公約の試算判明
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民主党がマニフェスト（政権公約）で主張した新年金制度に関する財政試算の全容が２５日、明らかになった。
新制度に移行すると、現在は厚生年金加入のサラリーマンで生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、
現行制度よりも支給額が減少する。試算は昨年３月、民主党の求めで厚生労働省が実施したが公表されていない。
新制度実現には消費税率１０％でも財源不足との試算結果の一部は既に判明。
新制度での受給者が大半となる４０年以上先には、新たに要する財源が消費税で最大４～７％分になることも分かった。
試算結果は、社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議などに影響を与えそうだ。