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>>872
■民間も歓迎ムード
経済界では国際展開を加速するグローバル企業ほど、秋入学を好意的に受け止めている。
商社の業界団体、日本貿易会は「海外留学などを通じ、学業に専念できる環境作りが進む」と利点を強調し
「業界として秋入学に最大限協力する」という姿勢だ。自動車業界でも「柔軟な採用が行える」（日産自動車）。
電機業界も「卒業後、半年ほど多様な経験を積んだ上で入社してもらうのは好ましい」（富士通）と歓迎する。
「多彩な人材が増える」と話すのはキリンビールの人事担当。
入学前の半年間に留学機会が増え、語学に堪能な人材などを採用する機会が広がると期待する。
一方、課題を指摘する声も少なくない。年２回入社試験をする必要があるからだ。
ある大手食品会社の人事担当は「企業側の対応が複雑化する」と懸念。大手ゼネコンの担当者も
「春と秋で入社時期が違うと教育や人事評価が二度手間になり、非効率」だとしている。
秋入学実現には、「春」が前提の、教員や医師、看護師などの国家資格の取得日程も課題となる。
これに対しては、平野博文文部科学相が「実際に導入されれば資格試験制度などではギャップが生まれてくる。
支援できるところは支援していきたい」と話している。
■スケールメリット
国、企業などに反発の声が少ないのには、“集団移行”によるスケールメリット（規模の優位性）が
働いているとみられる。１２大学は学生規模も大きい。
平成６年に国内で最初に一般入試で秋入学（６０人）を実施した東洋大学。
就職が春のため、秋に卒業せず春まで“留年”で過ごす学生が続出。秋入学を廃止した。
東洋大では今回の動きを「採用のサイクルに乗らないと厳しい。社会全体がグローバル化するならば意味がある」
と受け止め、秋入学の再実施を検討しているという。
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