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消費税増税へ「全国行脚」 一般参加認めず 経済団体向け説明会に
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
政府は２１日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の「一体改革」についての地方説明会を開始しました。
関係閣僚らが各地を回る「全国行脚」の第１弾となる同日、安住淳財務相が仙台市を訪問しました。
ところがこの日の「説明会」は地方財界向けでした。一般国民の参加は事実上認められないもので、
仙台の会場には地元の経済関係者ら１６０人以上が参加したのみ。
安住氏は消費税増税について「国民の各界各層にわたり抵抗があると重々承知している」と述べ、大手紙の世論調査で
軒並み５５％以上が「反対」している現状を認めながら、増税分を社会保障制度の維持や充実にあてるなどとして「理解」を求めました。
この日は、五十嵐文彦財務副大臣ら財務省の政務三役が札幌、大阪、静岡の３市でも同様の説明会を実施しましたが、
いずれも一般参加者を公募しない閉鎖的なものでした。
札幌市では副大臣や財務官僚の説明後、質問できたのは地元経済団体の代表２人だけ。参加した地元企業の社長は
「（消費税率を１０％にする２０１５年以降の）将来に関する具体的な説明がなかった。財務省の人に質問したかったのに」と不満を漏らしました。
政府は、２８日と来月４日にも地方説明会を実施する予定。さらに野田佳彦首相や岡田克也副総理らが全国で講演するとしています。