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説明会をやったという事実が重要なんです＿＿＿＿＿
我が党の呼びかけで集まる「地元経済人」の名簿がほしいところですね
質問・意見、４会場で計９件…一体改革説明会（2012年1月22日14時19分 読売新聞）
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安住財務相らは２１日、全国４都市で始めた社会保障・税一体改革の説明会で、消費税率の
引き上げに理解を求めた。
だが、参加者はいずれも地元経済団体を通じて集めた企業関係者で、説明会も約１時間で
終わるなど、「国民の理解を広げる」趣旨とはほど遠い内容だった。
安住氏が訪れた仙台市の会場には、東北財務局の呼びかけで集まった地元経済人ら約１６０人が
参加した。安住氏は社会保障制度の安定・充実には消費増税が必要だとして「ギリシャの危機は
明日は我が身。孫、子が１００年、２００年先にも宮城県で生活できるようにするためにも、消費税
（増税）の導入にご理解いただきたい」と訴えた。
札幌市の会場では、五十嵐文彦副大臣が「いま増税しないことは、将来の大増税を意味する。
（増税が）選挙に損でも得でもやらなければならない」と呼びかけた。
札幌会場では、北海道商工会議所連合会の高向巌(たかむきいわお)会頭（北洋銀行会長）が
「社会保障の重点化・効率化や議員定数、公務員人件費の削減もしっかりやってほしい」と注文を
付けたうえで「消費税引き上げはやむを得ない」と理解を示した。
いずれの説明会でも、参加者の質問・意見は２～１０分程度、４会場合わせても９件にとどまり、
活発な意見交換とはならなかった。
２８日には安住氏が福岡市、五十嵐氏がさいたま市、藤田幸久副大臣が熊本市、吉田泉政務官が
名古屋市、三谷光男政務官が広島市で説明会を開く。２月４日は五十嵐氏が横浜市、藤田氏が
新潟市、三谷氏が高松市に赴く。