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原発４０年超運転、例外に＝過酷事故対策など法規制化－原子炉等規制法改正案
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化や、
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを
盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
改正案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、
経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。
原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が
運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。
新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、
細野担当相は「４０年を超える運転は極めて例外的で、厳しい状況になる」と述べた。
また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。過酷事故対策では、
これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、
電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。
（2012/01/06-17:18）
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