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２閣僚は党内融和の象徴「交代させようにも…」
自民、公明両党が参院で一川防衛相、山岡消費者相の問責決議を
可決させたのは、来年中に政権を衆院解散に追い込む布石とする狙いがある。
震災復興を核とした民主、自民、公明３党の協調路線には
終止符が打たれ、野田首相は来年の通常国会に向けて態勢の立て直しを迫られている。
「それぞれの担当分野で懸案事項が山積している」
首相は９日の記者会見で、２閣僚を続投させた理由について、こう説明した。
しかし、民主党内では「交代させようにも、できなかった」との見方がもっぱらだ。
首相は９月の政権発足時に、民主党内の各グループに目配りして人事を決めた。
一川、山岡両氏はいずれも、首相に距離を置く小沢一郎元代表のグループに所属し、
党内融和の象徴的存在だ。さらに、小沢元代表と近く、
首相が党運営の要と期待する輿石幹事長が「辞める必要はない」と繰り返してきた影響も大きい。
輿石氏は問責可決後も、記者団に「心変わりはしない」と述べ、続投を支持した。
問責決議に法的拘束力はなく、来年１月召集の通常国会に
２閣僚を続投させたまま臨むことは可能だ。
とは言え、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では、
与党だけで法案を成立させることはできない。
「比較的政策が近い自公の協力を得るしか手がない」（民主党筋）のが実情だ。
９日閉幕の臨時国会では、復興庁設置法など復興関連の法律の成立に
民自公３党の協議が成果を上げた。首相は、臨時国会で積み残しとなった
国家公務員給与削減法案や、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革などでも、
３党協議に望みを懸ける。