11/11/16 23:35:13.22 l8CVVbMr
シンノミンイガー・・・・
都合の悪い選挙結果はガン無視って相変わらずだなぁw。
そんなことはどうでもいいので上原元市長はさっさと賠償金払ってください。
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「住基ネット接続」の是非は住民投票で～国立市民が取り組む運動
２００２年８月に住基ネットが稼働した際、実は国立市は参加していた。当時の
上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱・切断したのは、
約５か月後の同年暮れだった。後任の関口博・前市長もこの方針を踏襲してきた。
しかし、今年４月の市長選で、「住基ネットへの接続」を掲げた佐藤一夫氏が関口氏らを
破って当選する。佐藤市長はさっそく「来年２月までに接続したい」と表明。６月市議会に
３８００万円の関連予算を提案し、可決された。市役所には担当課も置かれ、準備は
着々と進んでいるようだ。
これに対して、接続に反対する市民が中心になって始めたのが、住民投票を求める
運動である。今年７月に、運動の母体となる「みんなで決めよう『住基ネット』住民投票
くにたちの会」を設立し、取り組んできた。
住民投票で決めるべきとする根拠の一つが、市長選での得票だ。佐藤市長は確かに
「住基ネットへの接続」を公約していたが、有効得票の過半数は取れていない。
「接続しない」の関口氏と、「市民アンケートの実施」を唱えたもう１人の候補の得票を
合わせれば、５２％になる。
それに、市長選での争点は住基ネットだけではなかった。大震災直後とあって災害対策が
大きなテーマだったし、福祉や財政も問われた。多くのマスコミは「住基ネットが争点」と
単純化して報道したが、有権者の判断材料は多岐にわたっていた。ならば「住基ネット接続に
賛成か反対か」に絞って、住民投票で市民の意向を聞こうというわけだ。
「住民投票くにたちの会」は、住民投票条例の制定を直接請求することにして、１０月３０日に
署名集めを始めた。１１月２９日までに有権者の２％にあたる約１２００人の署名を集めれば、
条例案は市議会で審議される。来年１月に市議会で可決され、３月に住民投票を実施する
スケジュールを思い描く。市議会への影響力を強めるため、署名数の目標は５０００人にした。