12/03/23 17:54:30.38 Klp1Jsp3
>>618
>国民主権の国民が民主と言う概念で規定されなきゃならん理由がどこにも無いんだがなw
だから、その理由は>>2。
国民なら主権者、主権者なら国民
このいずれかの命題（国民主権）を採用しながら、
民主主義（治者被治者の自同性）を採用するなら、
国民と主権者の認定を独立に行うことは現実的ではない（普通に無理）。例えば
民主主義を無視して国民認定すれば国民主権による主権者認定と民主主義による主権者認定が乖離する。
被治者→主権者
国民→主権者
この乖離を防ぎ、２つの命題を両立させるなら国民（国籍）認定において
民主主義を尊重するしかない。すなわち、被治者である集団に限定して、
その中から国民を認定する。が、この場合、在外邦人の国籍が危うくなる。
在外邦人は>>21にあるように民主主義的には適切とは言いがたい。
しかし、在外邦人は日本に実家があるなど被治者になる（なってる）ことが期待され、
また、「疑わしきは人民の有利に」が原則であり、また便宜的技術的もそれが有利なので
オレとしては、これは大きな問題だとは思ってない。
国民の集合が主権者の集合に含まれ、より小さくてもＯＫなんだから、外国人参政権も有りだ。
しかし、問題は、国民主権の「国民でない者は主権者ではない（主権者とは認めるべきではない）」というもの。
つまり、「主権者なら国民」という命題である。この場合、外国人参政権は否定されるが、
民主主義との両立を前提にするなら、その否定のやり方はウヨとは別になる。
在日外国人は、被治者である以上、治者（主権者）としなければ民主主義に違反するので、
これと同時に、国民主権も成立させるなら、民主主義において主権者となるべき者を国民と認定するしかない。
バカはどうしても理解できないのかもしれんが、両立を前提にするなら連動は必須。
そして、民主主義の被治者は統治されているという事実に拘束されるが、国籍は本来的な拘束がない。
従って本論のように、民主主義に合致するように国籍認定するしかないわけだ。
まあ、親切にも解説してやったが、おまえは既に>>23だからな。