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海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声
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◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本
沖縄に対する中国の権利が今もある－－。
こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて
琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の
関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】
昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による
琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が
繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同
研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。
沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大
名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。
中国政府も、中国共産党も、公式見解と 異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。
徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授の
ような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。
現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を
「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後
この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、
日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が
発表され始めた。
三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。 続く