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日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島の海岸線の保全を義務付け、
国の直轄で港湾や岸壁を整備できるようにするための新法案を18日から召集された通常国会に提出する方針を固めた。
これに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙である「環球時報」の
ウェブサイト環球網は「日本は沖ノ鳥島を保護するという名目で、公海を私海にしようとしている」との記事を掲載した。
記事では中国社会科学院日本研究所の声として、「このやり方はすでに日中間の問題ではなくなった。
全人類が共有すべき公海の利益に対する侵害であり、捕鯨と同様に道義を欠いた行為だ」とした。
中国は沖ノ鳥島に対し、日本の領土であることを認めつつも「島ではなく岩礁であり、
排他的経済水域の設定は認められない」と主張している。記事では日本経済新聞や読売新聞の報道を引用し
、日本政府が新法案を提出するのは漁業資源及び埋蔵資源の開発のほか、日本の主権を明確にすることで
中国を牽制（けんせい）する意図があるとした。
これに対し、中国のネット上では「日本が新法案を成立させれば、それは中国と世界への宣戦布告を意味する」、
「日本の領土拡張行為はアジアと世界の平和を侵害している」など、日本に対する批判のコメントが
多く寄せられていた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)