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「産業創新条例」による法人税減税で台湾企業の競争力を強化 2010/4/14
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呉敦義・行政院長は４月１３日、記者会見を開き、「産業創新（イノベーション）条例」草案の営利事業所得税
（法人税）を１７％に引き下げ、イノベーション研究開発の課税優遇措置を維持するなどの方針を説明した。同
草案の内容について、呉院長は「同草案は行政院が各方面の意見を総合的に考慮して決定したものであり、
税金を軽減して行政手続きを簡素化し、国内産業の競争力を高めることが目的である。産業の輸出競争力を
つけて台湾を壮大化し、両岸と連携し、世界への布石を打っていこうとするものである」と語った。
さらに「政府は両岸経済協議（ＥＣＦＡ）を締結し、両岸およびアジア太平洋との連携を強め、世界への布石
を打っていくと同時に、産業創新条例を提案し、国内産業の研究開発およびイノベーション能力を維持し、行
政手続きを簡素化し、企業への適度な減税を行うことにより、中小企業および伝統企業の競争力を高めてい
く」と述べ、同草案の意義を強調した。そのうえで呉院長は「営利事業所得税を２５％から１７％に引き下げる
目的は、課税を減免することが産業の競争力につながると期待しているからである」と指摘し、シンガポール
の法人税は１７％、香港は１６．５％であり、台湾が１７％に引き下げることは、アジア太平洋地区において相
応の競争力を持つ国に合わせるためであることを説明した。
一方、減税による税収への影響について、呉院長は「営利事業所得税の引き下げは、短期的には税収の減
少となるが、長期的にはわが国の競争力強化につながり、企業の利益が多くなれば、納税額も増加する」と
強調した。